運営規約

地域IoT官民ネット 運営規約

名称

第1条 本社は、「地域IoT官民ネット」と称する。

 

目的

第2条 本会は、地域IoTの実装に先進的な自治体が、協力する民間企業等とネットワークを形成し、
先導的な取り組みを進めるとともに、こうした成果等を全国の自治体に提供し取組を喚起することにより、地域IoTの実装を全国の地域へと波及させることを目的とする。

 

業務

第3条 本会は、 前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる活動を行う。
  1. 地方自治体と民間企業等が参加する勉強会に関すること
  2. 地方自治体職員の希望する他の地方自治体への派遣に関すること
  3. 地域IoTの実装に従事する女性の活躍・交流機会の増大に関すること
  4. 地方自治体や民間企業等から地域IoTの実装に関する先進的な取組を募り、国と連携して調査研究を行うこと
  5. 官民データ活用推進計画(「官民データ活用推進基本法」(平成28年法律 第103号)第9条第3項に定める「市町村の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画」をいう。)の策定その他地域IoTの実装に資する政策を国に提言すること
  6. その他目的を達成するために必要な活動

 

会員

第4条 本会の会員は、第2条に規定する目的に賛同する地方自治体、団体、企業を会員とする。

 

役員

第5条 本会の次の役員を置く。
  1. 代表
  2. 理事
2 役員の数は、総会で決定する。

 

職務

第6条 代表は、会務を総理し、本会を代表する。
2 理事は、代表を補佐する。
代表が不在の場合は、代表からあらかじめ指名された理事がその職務を代行する。

 

役員の選出

第7条 役員は、立候補により総会で承認する。
2 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
3 役員が任期中に退任したときは、代表が指名した者が、役員に就任する者とする。この場合において、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

 

報酬

第8条 役員は、無報酬とする。

 

総会

第9条 本会の総会(以下「総会」という。)は、代表が必要と認めたときに開催する。
2 総会は、代表の判断により、必要に応じて書面又は電子メール等の電磁的手段による持ち回り開催とすることができる。
3 総会の議長は、代表がこれに当たる。
4 総会は、次の事項について議決する。
  1. 規約の変更
  2. その他本会の運営に関する重要事項
5 総会の議事は、出席した会員(持ち回り開催の場合、議事に参加する意思を表明した会員)の過半数をもって決し、可否同数のときは、代表の決するところによる。
6 総会の議事については、議事録を作成するものとする。

 

活動計画等

第10条 代表は、毎年度の開始前に活動計画書を作成し、総会に報告するものとする。
2 代表は、毎年度の終了後に活動報告書を作成し、総会に報告するものとする。

 

経費等

第11条 会員の経費負担はないものとする。

 

事務局

第12条 本会の庶務を処理するため、総務省情報流通行政局情報流通振興課及び地域通信振興課に事務局を置く。
2 事務局は、必要に応じて当該業務の一部又は全部を第三者に委託することができる。
3 事務局は、前項の規定により業務の一部又は全部を第三者に委託した場合、委託先の名称及び委託した業務の内容を、遅滞なく代表に報告するものとする。

 

その他

第13条 この規約に定めの無い事項は、代表が別に定める。

 

附則

この規約は、平成29年7月11日から施行する。